金ケ崎町議会 2020-09-03 09月03日－01号
この減少傾向が続くと、来年度の入学者数は20人以下になるのではないかと危惧している。昨年度の卒業生86人中、４年制大学進学者数が77人、進学率89％、うち国公立大学17人、就職数はゼロ、残りは短大等であり、大学進学に大きな実績を上げている。 また、アンケート調査によると、保護者と在校生の学校生活への満足度は非常に高い。
この減少傾向が続くと、来年度の入学者数は20人以下になるのではないかと危惧している。昨年度の卒業生86人中、４年制大学進学者数が77人、進学率89％、うち国公立大学17人、就職数はゼロ、残りは短大等であり、大学進学に大きな実績を上げている。 また、アンケート調査によると、保護者と在校生の学校生活への満足度は非常に高い。
それから、最近ではシニア大学の入学者数もどんどん減っている。多分これもマンネリ化も考えていかなければいけないことだと私は思っております。 ちょっとお聞きしますけれども、敬老会を各地区でやっておりますけれども、敬老会のときに社会福祉協議会のほうから一応、１人頭１，３００円支給されますが、そのお金はどちらから出ているお金でございましょうか。お聞きします。 ○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
公立においても、入学者数の減員を行う、統合合併を行うなどの状況にあり、私立高校は少子化で生徒数を確保することが難しくなっております。そのような状況の中、公立とは違う建学の精神、教育目標を掲げ、生徒を指導していただいております。 来年度は、高等教育の無償化が実施されます。年収590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金が引き上げられ、平均年間授業料の水準まで引き上がります。
特にも、介護福祉士等の応募が全くないという状況ですが、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会の発表では、平成30年度に全国の介護福祉士を養成する大学や専門学校への入学者数は6856人と過去最低を記録しており、平成18年の約１万9300人に対して、この12年間でおよそ３分の１近くまで減少している状況となっております。
先ほど申し上げましたとおり、今般の岩手県教育委員会による学級減の延期決定につきましては、両校の同窓会やＰＴＡが学校、地域と一体となって魅力ある学校づくりに取り組んでこられたことが高く評価されたものと考えておりますし、また、大迫高等学校存続をめぐりましても、大迫地域の生徒確保対策協議会、そしてＰＴＡ、地域の方々の熱い御支援、御努力、そういったものが高く評価されたものと考えますし、そういったことで入学者数
また、再編計画に当たっては、現時点での生徒数及び入学者数で判断する小規模校のみにおいて、その必要性を議論するだけでなく、盛岡市内の県立高校における再配置及び学級再編、私立高校との協議及び連携についても十分に検討を進めながら、県立高校全体として教育の機会の保障が行われるよう地域検討会議において意見しているものでございます。
（３）極端に生徒が減少した場合の統合の基準ということで、入学者数が２年で定員20人以下となった場合、翌年度から募集停止とし統合と。（４）統合に伴う校舎制の導入ということで、既存施設の有効活用も念頭に複数の校舎を活用ということで、先ほどのお話があります。 そして、宮古ブロックの後期計画中の方向性ということで出ていまして、2025年度、中学校卒業予定者数はブロックなので５地域になります。
平成28年度に県が策定した新たな県立高等学校再編計画において、２年連続で１学級の人数が20名以下となる入学者数となった場合は学級減とするとの方針により、胆江ブロックでは、前沢高校と水沢農業高校、水沢工業高校がその対象となりました。しかし、前沢高校と水沢工業高校は入学者数の増加により学級減が延期され、結果として水沢農業高校のみが学科改編を行った上で１学級減となっております。
新たな県立高等学校再編計画は、大きく分けて都市部、中山間地、沿岸部という区分があり、この区分によって再編の方向が異なり、そのうち都市部の区分においては入学者数や学級数といった統合の対象となる基準が厳しいものでありますが、県内においては広大な面積を有する町の地理的条件や、公共交通機関の状況を鑑み、町はこれまでどおり雫石高校が地域特性から特別の支援を要する中山間地の高校であるとし、その存続を訴えてまいります
実は、金ケ崎高校の入学者数が減っているということにつきましては、我々も大変今後どうしていくべきかというふうに思い悩む、そういう事象でございます。 まず、ご質問のお答えいたしますけれども、なぜ金ケ崎高校を選ばないのか、あるいはどういったところに魅力がないのかというアンケート、あるいは調査をしたことがあるかというふうなことでございますが、結論はそういうのはございません。
福岡高校浄法寺校につきましては、平成２２年度から入学者数が定員の半数を下回る状況が続いたことから、県教育委員会では平成２５年１０月の教育委員会会議において、平成２６年度から入学生の募集を停止することを正式に決定され、平成２７年度をもって同校の歴史に幕を閉じたところでありますが、この間県教委の主催による懇談会、意見交換会や説明会も開催され、存続を望む声もあったところでありますが、今後も入学者数の増加が
このような中、市教育委員会といたしましては、４月６日に私が県教育委員会を訪問し、県教育委員会事務局の学校調整課主席指導主事兼総括課長、同課高校改革課長に対し、前期計画の実施に当たっては、入学者数の実態、市民の意向、地方創生に向けた市の取り組み等を踏まえ慎重に対応され、関係者への説明機会も設定してくださるよう要望いたしたところであります。
それでも入学者数は減少しております。 そこで伺います。雫石町の教育水準をどのようにして高めようとしているのか。統合小学校の改修計画とタイムスケジュールはどうか。雫石高校をどうしようと思っているのか。 次に、町有地14ヘクタール開発について伺います。今まで５回も延期され、９月末で入所者数を確定し、開発申請をすると答弁してきました。開発申請は出されたのでしょうか。その実施計画はどうか伺います。
このうち大迫高校につきましては教育の質の確保という観点から、入学者が２年連続して２０人以下となった場合には、原則として翌年度から募集停止とし統合するとの方針が示されたところであり、その存続のために入学者数を確実に担保していくことが重要となっております。
次に、県立雫石高等学校の入学者数についてでありますが、平成29年度県立高校入試の出願状況が発表されましたが、県立雫石高等学校は定員80人に対し22人の出願者数、推薦合格者１人はこの中には入っておりません、となっており、過去最少となっています。このような状況では、存続が危ぶまれますので、次の事項についてお伺いいたします。
２点目として、１学年２学級の高校においては、入学者数の状況や地域の実情等を踏まえながら、そのあり方について検討しますとありますが、具体的にはどのような事項について検討するとしているのか、また学科の再編についても検討するのか伺います。
しかしながら、この１学年１学級校につきましては、教育の質の確保という観点から、入学者が２年連続して２０人以下となった場合には原則として翌年度から募集停止とし統合するとの方針が示されたところであり、大迫高校につきましては、その存続のために入学者数を確実に担保していくことが重要であると認識しておりますし、現状では再募集を見通した取り組みも必要であると考えます。
しているわけでございますが、いずれ地方創生法ができてから、時間のない中で有識者会議等の提言をいただきながら人口ビジョン総合戦略をまとめられたということに対しては評価をしているものですが、これは提案でございますが、より実効性のあるものにするためには、市の中での人口動態、人口減少が激しいところと、それほどでもないところがあるはずですので、毎月出される行政区ごと、あるいは字ごとの人口の状況を分析して、また小学校の入学者数
出生数や小学校の入学者数、在校児童数も増えております。また、人口2,300人の町では、Ｉターン者が400人以上という驚くべき成果を上げております。2,300人のこの町では、定住対策と観光を担う交流促進課、それから第１次産業の振興を図って商品を町外に売り出す地産地商課があります。チショウのショウは、商いの商でございます。そして、新たな産業の創出を考える産業創出課を設置しております。
また、高校標準法の見直しがありましたことや、昨年度のブロック会議において小規模校の必要性が議論されたことを受けて、現在大迫高等学校生徒確保対策協議会の活動も活発になり、大迫高校の入学者数が昨年度より９名増加したこともあって、地域においても大迫高校の存続に向けた動きが活性化していると感じております。